情報提供サービス規約

第1条 (本規約の適用目的)

1. この情報提供サービス規約(以下「本規約」という。)は、法律マーケット株式会社(以下「法律マーケット」という。)が提供するサービスに関する事項を定める。

2. 情報提供サービス利用者は、本規約その他の法律マーケットの定める規約、規則、ルール等に同意したものとみなす。

第2条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語は、文脈上明らかに別の意義を有すべき場合、及び別途定義を有する場合を除き、当該各号に定める用語の意義を有する。

(1) 情報提供サービス:法律マーケットが提供する「法律ひとこと相談」、「クイック解説60」、「海外ビジネス法講座」、及びその他のすべてのサービス

(2) 情報提供サービス契約:情報提供サービスの提供を目的として、本規約により情報提供サービス利用者と法律マーケットの間で成立する契約

(3) 情報提供サービス利用者:情報提供サービスのユーザー

第3条 (情報提供サービスの内容)

1. 法律マーケットは、情報提供サービス利用者に対して、外国の法律情報、法律事務所、弁護士その他の情報を提供する。

2. 情報提供サービスは、助言、及び事務の取扱いを含まない。

3. 情報提供サービスは、法令に反する行為を含まない。

第4条 (情報提供サービスの開始)

1. 法律マーケットは、本規約に同意するものに限り、情報提供サービスを提供する。

2. 情報提供サービス利用者が本規約に同意して情報提供サービスを利用し、法律マーケットがこれを承諾したとき、情報提供サービス契約が成立する。

第5条 (遵守事項、及び禁止事項)

1. 情報提供サービス利用者は、本規約その他の法律マーケットの定める規約、規則、ルール等を遵守する。

2. 情報提供サービス利用者は、次の各号で定める事項を行ってはならない。

(1) 本規約その他の法律マーケットの定める規約、規則、ルール等に違反する行為

(2) 他者になりすまして情報提供サービスを利用する行為

(3) 虚偽の内容を登録、又は告げる行為

(4) 情報提供サービスにおいて用いられる文章、画像等の全部、又は一部の複製、転載、翻案、改変、転送等法律マーケット、又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為

(5) 法令、若しくは公序良俗に反し、又はそのおそれがある行為

(6) その他、法律マーケットが別途指定する、又は不当と判断する行為

3. 法律マーケットは、情報提供サービス利用者が前項各号のいずれかに該当する場合、何ら事前の通知、又は催告を要することなく直ちに、情報提供サービスの提供を中止、又は情報提供サービス契約を解除することができる。情報提供サービス利用者は、法律マーケットに当該中止、又は解除の理由を問合せすることはできず、法律マーケットは当該中止、又は解除の理由を説明する義務を負わない。

第6条 (免責事項)

1. 情報提供サービス利用者は、自己の責任、及び判断において、情報提供サービスを利用する。

2. 法律マーケットは、情報提供サービス、及びその提供する情報の信頼性、有用性、正確性、最新性、及び完全性を保証しない。

3. 情報提供サービスは、会計、税務、法務その他の専門家による助言を含まない。情報提供サービス利用者は、自己の責任、判断、及び費用負担において、かかる専門家による助言を求める必要があることを確認する。

4. 法律マーケットは、情報提供サービス、及びその提供する情報を更新、又は訂正する義務を負わない。

5. 法律マーケットは、情報提供サービス、又はその提供する情報を利用すること、又は利用できないことにより情報提供サービス利用者について生じた損害、紛争、又はトラブルについて、一切責任を負わない。

6. 法律マーケットは、リンクが設定されている他のサイトに関して情報提供サービス利用者について生じた損害、紛争、又はトラブルについて、一切責任を負わない。

7. 法律マーケットは、何ら事前の通知、又は催告を要することなく、何時でも情報提供サービスの全部、又は一部を、中断、休止、停止、中止、又は変更できる。法律マーケットは、これに関して情報提供サービス利用者について生じた損害、紛争、又はトラブルについて、一切責任を負わない。

8. 情報提供サービス利用者は、法律マーケットが、情報提供サービスの全部、又は一部を提供しないこと、又は遅延して提供することがあることに同意する。法律マーケットは、これに関して情報提供サービス利用者について生じた損害、紛争、又はトラブルについて、一切責任を負わない。

第7条 (本規約の変更)

法律マーケットは、何時でも本規約を変更できる。この場合、情報提供サービスは変更後の本規約に従うものとする。

第8条 (準拠法、及び管轄)

1. 本規約の準拠法は日本法とする。

2. 本規約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。