海外ビジネス法講座

海外ビジネス法講座のラインアップ
1. 入門編

(1) その国でビジネスを展開する企業がまずは最低限押さえておくべきビジネス法の基礎知識を短時間で効率的に身に付けその全体像を把握するための講座です。
(2) 外資規制法、会社法、雇用法、訴訟等を取り上げます。

2. 子会社の管理に関する実務上の諸問題

(1) その国に子会社や支店を有する企業がこれを管理するために最低限押さえておくべきビジネス法を短時間で効率的に身に付けるための講座です。
(2) パートⅠでは、会社の機関、会社の運営方法、情報保護法等を取り上げます。
(3) パートⅡでは、会社経営者の責任、会社の清算、競争法、製造物責任法等を取り上げます。

3. 雇用に関する実務上の諸問題

(1) その国でビジネスを展開するために最低限押さえておくべき雇用法の知識を、短時間で効率的に身に付けるための講座です。実務上直面する可能性のある諸問題を取り上げます。

4. 知的財産権

(1) その国でビジネスを展開する企業が最低限押さえておくべき知的財産法の知識を、短時間で効率的に身に付けるための講座です。
(2) 特許、商標権、著作権等を取り上げます。

受講の方法と受講料の支払方法

1.東京会場に来場して受講する方法
(1) web端末が設置された東京所在の会場に来て受講する方法です。その国の弁護士は現地からweb会議に参加します(東京会場に来ません。)が、日本人弁護士は東京会場に来ます。
(2) 講座で使用する資料(原則として英語で作成されます。)は当日東京会場にて配布します。
(3) 東京会場に来場して受講する方法を選択する場合、申込メールにその旨記載して下さい。東京会場の場所は当社からの返信メールにてお知らせします。
(4) 受講料の支払方法は当日現金払、又は銀行振込のいずれかです。申込メールに選択する支払方法を記載して下さい。銀行振込の場合、お申し込み後、請求書を発行します。それに従い銀行振込(手数料は支払者負担でお願いします。)にてお支払い下さい。
(5) 東京会場の定員に達した場合、受講のご希望に添えない場合があることは予めご了承下さい。

 

2.各自のweb端末から受講する方法
(1) 受講者が各自のweb端末からweb会議に参加する方法です。
(2) 各自のweb端末から受講する方法を選択する場合、申込メールにその旨記載して下さい。
(3) 受講者が希望する場合、各自のweb端末からweb会議に参加できるか事前テストを行います。事前テストを希望する場合、申込メールにその旨記載して下さい。
(4) 当日までに、講座で使用する資料(原則として英語で作成されます。)、web会議のリンクをメールにて送付します。
(5) 当日講座開始までに、受講者は各自のweb端末を使用してweb会議に参加します。
(6) 受講料の支払方法は銀行振込のみです。受講料の支払方法について、お申し込み後、請求書を発行します。それに従い銀行振込(手数料は支払者負担でお願いします。)にてお支払い下さい。

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ご質問

以下のメールアドレスでご質問を受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。

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